コラム

公務員だと行政書士試験が免除される!その詳細を現役行政書士が解説

「公務員の特認制度ってなに?」

「公務員だと行政書士試験が免除されるの?」

行政書士の事を調べているあなたなら、行政書士と公務員の関係について耳にしたことがあるかもしれません。

そしてずばり、公務員だと行政書士試験が免除されます!

行政書士試験もなかなか難しい国家資格なので、これ、よく考えたらすごいですよね。

僕は都内で行政書士事務所を開業して4年目になる、現役行政書士です。

今回この記事では、公務員と行政書士の関係についてや、公務員から行政書士になるメリットなど、行政書士の視点から解説していきます。

この記事を読めば、公務員と行政書士の関係性がより理解できるようになります。

<以下の事項に当てはまれば、この記事はあなたにとって参考になります>

●現在公務員で、行政書士に興味がある

●公務員と行政書士の関係について知りたい

公務員だと行政書士試験が免除される!特認制度の詳細

上でも述べた通り、公務員だと行政書士試験が免除される制度は存在し、それを特認制度といいます。

行政書士の特認制度について、行政書士法では以下のように定められています。

<行政書士法第二条六号>

国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(中略)又は特定地方独立行政法人(中略)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては17年以上)になる者

少し読みずらいですが、要は公務員が行政書士試験を免除されるためには、

●公務員として通算17年以上(中卒程度の場合は20年以上)勤務している必要がある

ということです。

「公務員になればすぐに行政書士試験が免除される」というわけではありませんので、その点は注意が必要です。

特認制度は他の士業にも存在します。それぞれ面白いので、以下簡略的にまとめてみました。

<士業の特認制度まとめ>

●司法書士(裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官:通算10年以上)

●弁理士(特許庁審判官、特許庁審査官:通算7年以上)

税理士(税務署勤務の国税従事者:通算23年以上(試験全科目免除))

社会保険労務士(公務員として労働社会保険法令に関する職務に従事した者等:通算10年以上(試験科目一部免除))

公務員が行政書士になるメリット

公務員といっても多種多様な職種があるので十把一絡げにはできませんが、公務員が行政書士になるメリットとしては、行政書士の業務に審査側として精通できることです。

例えば、あなたが県庁や市役所の路政課担当で、「特殊車両通行許可」の許認可を担当していた場合、当然あなたは審査側からその業務に精通することができます。

行政書士事務所開業の時点ですでに一つの業務に精通していれば、なんといっても営業をかけやすいです。

「元審査官の行政書士が徹底的にサポート」といったような、キャッチーな宣伝も可能です。

実際にどの部署に配属されているのかで各々異なりますが、公務員の方が行政書士になった場合、役所内の横の人脈も生きてくるはずですので、開業後は何かと有利に運べると思います。

筆者も開業時お世話になった、K先生の場合

僕が開業時お世話になった方に、K先生という行政書士の方がいます。

僕が初めて風営法関係の依頼を受け、何もわからずにいたところを助けてくれました。

K先生が行政書士として開業した時期は、僕と1年程しか変わりませんでした。しかしK先生は、すでに多くの顧客を抱えて、忙しそうに仕事をしていました。

何故なら、K先生は元警察官であり、警察官としての経験をフル活用して、風営法関係の申請の分野で大活躍をしていたのです。

今まで審査側にいた警察官が、市民側に立って行政手続きをサポートするということは、依頼者側もかなり心強く、メリットが大きいです。

そして何よりK先生自身、自らが既に精通している分野なので、営業もかけやすければ、業務もスムーズに行う事ができ、公務員としての職歴から大きなメリットを享受できていると思います。

このように、公務員としての職歴を上手く生かすことができれば、行政書士としても大きく活躍することが可能です。

(ちなみにK先生はまだ30代と若かったので、試験免除ではなく、行政書士試験に合格して行政書士になられています。)

公務員が行政書士になるタイミング

公務員には行政書士試験の免除があるので、一般の方比べても、行政書士になれるタイミングが複数存在します。

ケース1:定年退職をしたタイミング

公務員を定年退職になったタイミングで行政書士になられる方は多いです。

今まで行政の側として公務を全うしてきたが、定年退職をしたタイミングで(試験も免除だし)今度は市民の方に回り、長年行政で働いてきた経験を生かすというケースです。

定年退職で退職金も出て、年金も給付される状況で、更に自宅兼事務所として開業すれば、ほとんどリスクを負う事はありません。

退職後の収入の一助にもなり、人の役に立つこともできるので、公務員を定年退職した後に行政書士になるケースは、王道ともいえるでしょう。

ケース2:試験が免除になったタイミング

試験が免除になった時点で、公務員から行政書士へ転職を考える人もいるでしょう。

しかし、試験が免除されるのは公務員になってから17年以上なので、大学新卒で公務員になった方は丁度40歳位の年齢の頃です。

その歳であれば、公務員として既に良いポストについていたり、プライベートでは家族も養わなければいけないということで、行政書士に職を変える決断をするのは容易でない場合が多いです。

ただ、公務員として、行政書士に関係のある分野に精通しており、それを生かして行政書士になるという意気込みであれば、上で紹介したK先生のように活躍できる可能性は十分にあります。

ケース3:試験免除を待たず、自力で試験に合格したタイミング

最後のケースは、試験免除を待たず、自力で試験に合格して行政書士になるケースです。

上で紹介したK先生はこのパターンでした。

「早く今の職場をやめて行政書士になりたい」という方は、17年も待ってられません。試験を受けて合格した方が手っ取り早いです。

行政書士として開業しても成功する保証はありませんが、上で書いた通り、公務員の仕事行政書士の仕事は親和性は高いので、うまく経験を生かすことができれば、成功の可能性も高まるでしょう。

公務員の行政書士試験勉強法

公務員の方が行政書士試験を自力で受験する場合、どのような勉強法があるか考えてみました。

独学

公務員の方は、種類は違えど各々公務員試験を突破してきているので、試験はそれなりに得意という方が多いと思います。

また地方上級公務員など、試験によっては行政書士よりも難易度が高い資格を突破された方もいるでしょう。

それなりに試験慣れをしているのであれば、もちろん行政書士試験も独学で挑むことも可能です。

また、公務員は時がたてば試験免除もあるので、のんびり勉強したいという方も独学が向いているでしょう。

僕自身、ほぼ初学者の段階から1年間独学で勉強して、一発で行政書士試験に受かることができました。

以下の記事では、僕が独学で試験に合格できた勉強法を紹介していますので、興味のある方は是非ご覧ください。

猛勉強
【行政書士の独学勉強法決定版】試験に一発合格した勉強法教えます行政書士試験の勉強法について、悩んでいる方も多いのではないでしょうか?本記事では、実際に僕が行政書士試験を独学で一発合格を果たした勉強法を書きました。合格に必要な勉強法を模索中の方、必見です。...

通信講座

なんといっても独学は回り道をしてしまう可能性が高く、合格までに時間を要してしまうので、できるだけ効率的に合格したいという方には通信講座をオススメします。

通信講座のメリットとしては、通学の講座より費用が掛からない上に、プロの講義が受けることができるので、時間の無駄を大きく省ける事です。

独学みたく、勉強法の確立に時間をかける必要はなく、やるべき事が明確に提示されるので、後はその勉強法でひたすら進めていくことができます。

なので、今の職場を退職したくて(もしくは早く独立開業がしたくて)、できるだけ早く試験に合格したい人は、通信講座を受講すると良いでしょう。

以下の記事では、オススメの通信講座や通学講座を一挙にまとめて紹介しています。講座の受講も検討したいという方は是非のぞいてみてください。

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まとめ

今回この記事では、公務員と行政書士の関係について書いていきましたが、少しは参考になりましたでしょうか?

最後にこの記事の概要をまとめました。

<この記事のまとめ>

●公務員は、通算17年以上(中卒程度は20年以上)

●公務員と行政書士は親和性が高い

●定年退職してから行政書士になる公務員が多い

●のんびり勉強したい人は独学、効率的に合格したい人は通信講座がオススメ

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